行政書士の三浦です。
行政書士は、個人様や法人様からのご依頼を受け、会計記帳を行うことができます。
会計記帳とは、仕訳帳や総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表などを作成することを示します。
近年では、Freeeをはじめとする、多くの会計ソフトがあり、行政書士や税理士等の「士業」にご依頼いただかなくてもご自身にて会計記帳を気軽に行うことができるようになりました。
こちらの記事では、行政書士や税理士に会計記帳をご依頼いただくメリットとデメリット、会計ソフト(Freee)を使用するメリットとデメリットをご説明しております。
日々の会計記帳はとても面倒
日々の取引の中で、請求書や領収書を取りまとめ、正確に会計記帳を行うことを煩わしく感じる方も少なくないかと思われます。
特に個人事業主の方であれば、記帳を行う時間を本業に費やしたいと考えられる方も多いと思いますし、何よりも細かな記帳作業自体を行いたくないという方も多いのではないでしょうか。
日々、会計記帳を行うこと自体は、確定申告の際などにとても重要になってきますが、大手企業のように人手が多くはない個人事業主の方であれば、正直なところ利益にならない時間は費やしたくないというのが本音なのではないでしょうか。
行政書士に依頼するか、会計ソフトを使用するか
ご自身での記帳を望まれない方は、行政書士などの士業にご依頼いただくか、会計ソフトを使用することになるかと思われます。
行政書士に依頼するメリットとデメリット
行政書士に依頼するメリットは、煩わしい記帳業務を全て一任できる点にあります。会計ソフトを使用する場合は、記帳の手間を大幅に削減するシステムはあるものの、ご自身で会計記帳自体を行わなくてはならない点には変わりがありません。
一方、デメリットとしては、やはり費用面の負担です。明確な金額はそれぞれの先生によって異なりますが、月数万円程度の費用が発生することが一般的です。
会計ソフトを使用するメリットとデメリット
会計ソフトを使用するメリットは、費用面の負担を軽減できる点にあります。多くの経費を捻出できない個人事業主の方にとっては毎月の固定費を抑えることができる点は、大きなメリットを感じられるかと思われます。
一方、デメリットとしては、多少の簿記の知識が必要となる点と一定の入力時間が必要になる点です。会計ソフトは、基本的にはご自身で仕分けをしなくてはならないためです(しかし、Freeeでは予測自動仕分けを行ってくれますので、簿記の知識がない方でも安心です)。
税理士に依頼するか、会計ソフトを使用するか
行政書士は、帳簿は行うことができますが、青色申告書等の税務申告書は作成することができません。
税務申告書の代行は、税理士さんしか行うことができないためです。
つまり、行政書士に帳簿をご依頼いただいた場合では、確定申告の際の最終的な書類作成手続きを行うことができません。
そのため、行政書士の私からしても、会計帳簿を行政書士にご依頼いただくことはお勧めできません。
しかし、税理士さんにご依頼される場合には、行政書士以上の報酬を支払う必要がある場合が多いようです。
年単位では、数十万円の税理士費用が必要になるかと思われます。
そのため、税理士さんにご依頼される際には、費用面を十分にご検討いただく必要がございます。
一方、会計ソフト(Freee)を使用されれば、最終的な確定申告書類もFreeeの指示に従うだけで簡単に行うことができます。
私自身もFreeeを使用しておりますが、確定申告書類の作成は10分程度で完了いたしました。
本業に専念し、なおかつ費用面の出費を抑えたい方は、会計ソフトをお使いになることをお勧めいたします。
しかし、記帳件数が多い場合や節税対策を行われたい方は、税理士さんにご依頼いただくことが最善かと思われます。
まとめ
記帳は、すべての事業者様の責務ではありますが、煩わしさを感じられている方も少なくないのではないでしょうか。
行政書士、税理士、会計ソフト、すべてにメリットデメリットがあるため、ご状況に応じて使い分けることが大切になるかと思われます。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
行政書士 | 記帳の煩わしさを比較的安価に依頼できる。 | 最終的な確定申告書類の作成ができない。 |
税理士 | 節税対策可能。確定申告書類作成まで一任できる。 | 費用面の負担が大きい。 |
会計ソフト | 費用面の負担が少なく、確定申告書類も簡単にできる。 | 記帳自体は、ご自身で行わなくてはならない。 |