【社労士が解説】看護師の有給休暇、8割出勤してなくてもらえる？入社すぐの付与条件と「前倒し」を解説

入社してすぐ、「8割出勤してなくてもらえる？」に対する答えを先にお伝えします。

看護師社労士

はい、もらえます。

それは、あなたの会社が法律で定められた基準日よりも「前倒し（まえだおし）」で有給休暇を付与する、手厚い（労働者にとって有利な）制度を採用しているためです。

入社後すぐにもらえた有給休暇は、8割出勤したかどうかに関わらず、安心して使って問題ありません。

なぜこのような疑問が生まれるのか、法律の原則と「前倒し」の仕組みについて解説します。

1. 法律の原則（「6ヶ月」と「8割出勤」）

そもそも、なぜ「6ヶ月経たないともらえない」「8割出勤しないともらえない」という話が出てくるのでしょうか。

それは、労働基準法で定められている有給休暇（年次有給休暇）の最低限の付与ルールが以下のようになっているからです。

この2つの条件を両方満たしたときに、初めて「10日間」の有給休暇をもらう権利が法律上発生します。

多くの方が「有給休暇は6ヶ月後から」と認識しているのは、この法律の原則ルールのためです。

では、入社してすぐ（＝6ヶ月経っていない、8割出勤の判定もまだ）なのに有給休暇がもらえたのはなぜでしょうか。

これが「前倒し付与（早期付与）」という仕組みです。

法律のルールはあくまで「最低基準」です。
会社が、その最低基準を上回る（労働者にとって有利になる）ルールを独自に定めることは、全く問題ありません。
「入社してすぐに有給がもらえた」というのは、会社が就業規則などで「法律の6ヶ月を待たず、入社日に3日（など）を先に与えます」という有利なルールを設けている証拠です。

入社時にもらえた有給は、「8割出勤」の条件を判定する”前”に、会社が恩恵的に付与してくれたものなのです。

いいえ、ルールが無くなったわけではありません。これが最も注意すべき点で、「前倒し付与」を理解する上で重要なポイントです。

「8割出勤」のルールは、次に有給休暇をもらう（発生する）タイミングで関係してきます。

会社の制度によって、主に2つのパターンが考えられます。

（例：入社時3日付与、6ヶ月後に残り7日付与）

入社時（4月1日）：3日付与。これは8割出勤の判定なしで使えます。
6ヶ月後（10月1日）：ここで初めて「8割出勤」の判定が行われます。
- もし、入社からの6ヶ月間で8割以上出勤していれば、法律どおり残りの7日（10日－3日）が追加で付与されます。
- もし、万が一8割未満だった場合、法律上は残り7日は付与されません。（※この場合でも、会社が独自ルールで7日付与してくれることもあります）

（例：入社時3日付与、次の4月1日に11日付与）

入社時（4月1日）：3日付与。これは8割出勤の判定なしで使えます。
次の基準日（翌年4月1日）：ここで「8割出勤」の判定が行われます。
- 判定期間は会社によりますが、例えば「入社した4月1日～翌年3月31日までの1年間」とされることが多いです。
- この1年間で8割以上出勤していれば、次の休暇（法律上は11日）が翌年4月1日に付与されます。
- もし、この1年間で8割未満だった場合、法律上は翌年4月1日の11日は付与されません。

◎「分割付与」と「基準日統一」という2つの仕組みが組み合わさった、非常に具体的な（そして少し複雑な）一例もあります。

「4月1日に3日、10月1日に7日、次の4月1日に11日」という流れは…

…という、2つの制度が組み合わさった運用をする方法もあります。

◎もっとシンプルな「基準日統一」の例としては、「4月1日入社時にいきなり10日間付与し、次の4月1日に11日間付与する」という方法もあります。

入社してすぐ有給休暇がもらえた場合、以下の点を押さえておいてください。

今もらえた有給は、安心して使えます。それは「前倒し付与」という会社の制度によるもので、8割出勤の要件とは関係なく使えます。
「8割出勤」のルールが消えたわけではありません。次に有給休暇が追加されるタイミング（6ヶ月後や翌年の基準日など）で、その直前の期間の出勤率が8割以上あるかどうかが判定されます。
会社の「就業規則」を確認しましょう。自分がパターン1（分割付与）なのか、パターン2（基準日統一）なのか、あるいは別のルールなのかは、会社の就業規則（賃金規程・有給休暇規程など）に必ず記載されています。不明な点は担当部署に確認するのが確実です。

看護師社労士

法律よりも手厚い条件であなたを迎えてくれるというのは、それだけ『働く人を大切にする』という理念が浸透している証拠です。

そんな素敵な職場で働けることを誇りに思って、気持ちよくお休みを使ってくださいね。